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<築地移転>都知事渋々「予算執行は議会尊重」 論議再燃も(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題で、石原慎太郎知事は27日、都議会予算特別委で民主党に対し「移転用地購入の予算執行については議会の意思を尊重する」との意向を表明した。用地購入費を削除する修正案の提出見送りを決めた民主党に対し譲歩を示す形で応えた。2日間審議を空転させた末、決着にこぎつけた民主党と都の成果。ただ知事の表情には妥協への抵抗感からか空々しさも漂った。新年度の市場移転関連予算は28日未明に予算特別委で可決する。【市川明代、江畑佳明、真野森作】

 「新市場の整備は議会の合意を踏まえて対処すべきでは」。民主党の和田宗春議員が質問をぶつけると、石原知事は手にした答弁書を掲げてつぶやいた。「これ、読めばいいんだろ」。発言は答弁書の棒読み。「二元代表制では、長と議会は対等な関係にある。議会の意思を尊重していきたい」。和田議員が「知事の方針の大転換。新市場の議論は新たな局面に入った」と質疑を締めくくると、苦笑いしてみせた。

 民主党が、予算審議の土壇場で決めた修正案見送り。石原知事はそれに対する譲歩として、現在地再整備を検討する組織を都に新設することも表明した。

 都議会が移転関連の予算案を可決することで、14年までに市場を移転する都の計画はとりあえず頓挫を免れる。だが都側が現在地再整備の検討に配慮を約束したことで、論議が再燃する余地が残り、移転計画の展望は依然不透明だ。

 仮に、民主党が修正案を提出していれば共産党などの賛同を得て可決された後、3分の2以上の賛成が必要な再議によって否決となる見通しだった。しかし、都庁内では「知事は再議権を行使しないまま、現在地再整備の検討も拒否し続ける」との憶測が流れた。民主党には「修正案可決だけでは移転と現在地再整備の両方の選択肢が消え、議論が行き詰まる。党の責任論に発展しかねない」と懸念が広がった。民主党と都の折衝は27日未明、民主側の条件を知事答弁などに盛り込むことで折り合いがついた。「名より実を取るという流れが強まった」とある民主都議は話す。

 予算特別委での質疑を終えた都議会は27日夜、「議会として現在地再整備の可能性について(市場)事業者の合意形成に向け検討し、知事は検討結果を尊重する」などを盛り込んだ付帯決議について会派間の調整に入った。民主党の大沢昇幹事長は「民主党が求めてきたものと同等の付帯決議になる」と話した。

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「愛犬のあだ討ち」酌量の余地ない…小泉被告、死刑判決受け傍聴席にらみ退廷(産経新聞)

 【元厚生次官ら連続殺傷 判決】(下)

 《主文の読み上げを後回しにした伝田喜久裁判長の判決文の読み上げが続いている。証言台の前のいすに座った小泉毅被告(48)は身動きすることなく、伝田裁判長を見つめている。読み上げは、小泉被告の無罪主張についての見解に入った》

 《小泉被告は、これまで自らが殺傷した被害者について「マモノ」であるなどと独自の論理を展開、殺害行為自体認めているものの、人を殺したのではないのだから、「無罪」という主張をしているが、伝田裁判長は、それを一蹴する》

 裁判長「被告は当公判廷において、『私が殺したのは、人ではなく、心の中が邪悪なマモノである』などと述べ、無罪を主張しているが、被告独自の見解であって、採用の限りではない」

 《次に、元厚生次官の山口剛彦さん=当時(66)=と妻=当時(61)=を殺害し、元厚生次官、吉原健二さん(78)の妻、靖子さん(73)を殺害しようとした事件そのものについて評価していく伝田裁判長》

 裁判長「本件各犯行は極めて残虐で、確実に効率的に殺害するため念入りに計画を立てて犯行に及んでいる」

 《配送人を装って山口さんと美知子さんの胸部を包丁で刺して殺害したこと、無抵抗な吉原靖子さんにも胸部に包丁を突き刺し、逃げる靖子さんの背部にも刺創を負わせたことなど、伝田裁判長は事細かに事件の概要を説明していく》

 《続いて、「愛犬のあだ討ち」という理解しがたい動機で、家族を殺害された遺族の処罰感情についても言及した》

 裁判長「犯行の結果は極めて重大で、被害者や遺族の処罰感情も極めて峻烈である。靖子は一命を取り留めたとはいえ、深刻な後遺障に苦しんでいる」

 「山口剛彦と妻の美知子はゆとりある老後を過ごそうとしていた矢先、もっとも安全なはずの玄関で命を奪われた」

 「犬のあだ討ちで殺害されたことへの遺族の悲痛な思いは大きく、遺族はそろって極刑を求めている」

 《次に、小泉被告が公判中でも何度も主張して強いこだわりを見せてきた、「愛犬のあだ討ち」という動機に対する判断に移る》

 裁判長「その動機に酌量の余地はない。被告は、愛犬『チロ』のあだ討ちのため、歴代厚生事務次官を殺害することを決意し、(元社会保険庁長官の)横尾和子(68)を襲撃しようとしたことについては、『自分はどうせ死刑になるのだから、一番腹の立つやつを狙った』と述べている」

 「かかる愛犬のあだ討ちが真の動機であるとして、被告が愛犬チロをどれだけかわいがっていたとしても重大事件を起こすことを正当化できるはずもない」

 《身勝手な動機を淡々とした口調で断罪する伝田裁判長。さらに、社会的影響や情状についても言及していく》

 裁判長「連続殺人、殺人未遂事件として社会に大きな衝撃を与えた」

 「犯行後の情状は極めて悪質。横尾さん宅の襲撃をいったんあきらめた後も密かに犯行の機会をうかがい、犯行を喧伝するメールをマスコミに送りつけ、予告をした上で出頭した。反省の色は見られない」

 「被害者を『マモノ』と呼ぶなどして冒涜(ぼうとく)し、被害者や遺族の思いを逆なでするようなことを述べ、『34年間思い続けた思いを実行でき満足した』などと話すなど、殺意を表明している。刑務所での矯正に応じる様子も見せていない」

 《死刑を示唆する「矯正できない」との言葉が裁判長の口から出た。主文の言い渡しが近づいてくる》

 「以上の通り、犯行は計画的で悪質。動機に酌量の余地はなく、社会的影響は大きく、刑事責任は重大で、死刑を選択するのもやむを得ない」

 《「以上の通り」を強調して述べる伝田裁判長。死刑という言葉が法廷に響くが、小泉被告は動じない。じっと前を向いて裁判長を見つめている》

 《裁判長は死刑判断を回避する理由として、弁護側が主張する小泉被告の「犬を愛する豊かな人間性」や小泉被告が警視庁に自首したことについての評価を示していく》

 裁判長「小泉被告が出頭したことについては検察官も積極的に争うものではない。自首行為で捜査の負担を軽減したことは大きい。しかし、自首は小泉被告の計画に組み込まれており、無用な捜査の必要性や社会不安は減少していない。減刑を認めるべきではない。自首が成立しても、責任を軽減する事情にはならない」

 「弁護人は『犬のことになると被告の攻撃性は萎えてしまう。極悪非道のふりをしている被告には豊かな人間性があり、残りの人生において遺族の悲しみややりきれなさに気づくはず』などと主張しているが、人間性のない人間などそもそもいないのであり、死刑選択を躊躇させる事情ではない。前科がなく、たくさんの証拠を提出したことも死刑を回避すべき事情ではない」

 《死刑選択を回避する理由をばっさりと切り捨てた伝田裁判長。最後の結論に移っていく》

 裁判長「極刑は真にやむを得ない。主文を言い渡します」

 《小泉被告に証言台に立つように促す裁判長。小泉被告は速やかに立ち上がった》

 裁判長「被告を死刑に処する」

 《小泉被告はこれまでと同様に裁判長をじっと見つめている。法廷は記者が飛び出し、少しざわついた雰囲気に。小泉被告は裁判長の控訴手続きの説明を聞きながら前を向いたままだ》

 《伝田裁判長が閉廷を告げた。小泉被告は振り返ってこれまでと同様の鋭い視線で傍聴席をにらみ、静かに退廷していった》

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LDH、旧経営陣との訴訟終結 7億6500万円支払いで和解(産経新聞)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、LDHが当時の経営陣4人と公認会計士2人に計約363億円の支払いを求めて東京地裁に起こしていた訴訟で、LDHは23日、6人が和解金計7億6500万円を支払うことで和解が成立したと発表した。

 訴訟をめぐっては昨年12月、元社長の堀江貴文被告(37)=証券取引法違反罪で実刑、上告中=が約208億円を支払うことで和解が成立。今回の和解で、同社と旧経営陣との訴訟は終結した。

 同社によると和解内容は、宮内亮治元取締役(42)が約4億円を支払うほか、残り5人がぞれぞれ約9200万円〜約5900万円を支払う。

 LDHの話「(支払額は)被告らの現状資産のほぼすべてに相当し、責任追及と当社の損害回復が迅速かつ最大限に果たせたことに満足している」

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<児童ポルノ>日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換(毎日新聞)

 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は23日、関係省庁や各政党などに提出する。

 日弁連は、前回の法改正時にまとめた03年の意見書で「(画像の)流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

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「尊敬するのは聖徳太子」自民・谷垣氏 邦夫氏への対抗心も…(産経新聞)

 「私が尊敬するのは聖徳太子」。自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で、今の政治状況で求められる歴史上の政治家は誰かとの質問にこう答えた。鳩山邦夫元総務相が、自らを幕末の志士、坂本龍馬になぞらえる中、「和を以て貴しと為(な)す」という聖徳太子の融和の精神を強調したかったようだ。

 谷垣氏は「竜馬は私の旧選挙区にあった寺田屋で襲われた」と述べ、邦夫氏への対抗心もあらわにした。しかし、「(聖徳太子では)思い入れが伝わらないかもしれません」とも述べ、温和な性格があだとなり、党内の批判を押さえ切れていない現状を自嘲(じちょう)気味に語った。

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官房長官、14年移設完了は「目標」=普天間、首相発言よりトーンダウン(時事通信)

 平野博文官房長官は11日午後の参院予算委員会で、日米合意に基づき2014年までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業を完了できるかについて、「可能かどうかというより、目標に向かって頑張る」と述べた。自民党の秋元司氏の質問に答えた。
 14年までの普天間移設の完了期限に関し、鳩山由紀夫首相は昨年12月、自民党の谷垣禎一総裁に「十分可能」との見解を示しており、平野長官の発言はこれをトーンダウンさせた格好だ。
 一方、岡田克也外相は、核持ち込みなど日米の「密約」にかかわった当時の政権の対応について「批判は簡単だが、当時の指導者として苦渋の決断をしたと、ある意味評価している」と語った。 

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東北の歯科技工士、嘆息 薄利と長時間労働で若手離職(河北新報)

 歯科医の注文を受け、歯の詰め物やかぶせ物を製作する歯科技工士が苦境に立たされている。東北でも歯科医が急増し、経営難などのあおりで製作委託料が大幅にダウン。技工士は一本でも多く受注しようと早朝から深夜まで作業に追われる。薄利、長時間労働で若手の離職が絶えず、業界関係者は「10年後にはなり手がいなくなり、患者の歯の健康が維持できなくなる」と訴える。(編集委員・大和田雅人)

 仙台市泉区の50代男性は約20年前に自宅で開業して以来、年々、手取りが減っている。前歯の歯冠修復費(技工料)は保険適用で1万1740円(歯科医と技工士で分ける)。だが、手元には40%弱の4500円ほどしか残らない。

 厚生省(当時)は1988年、技工料の取り分を技工士70%、歯科医30%と告示したが、拘束力がなく早々に崩れた。男性は「ダンピングが起き、買いたたかれる。年収は開業時の半分以下。歯科医に改善を求めたら、『ほかに頼むから』と取引を打ち切られた」と渋い表情だ。

 日本歯科技工士会(東京)の昨年の調査では、技工士の82%が「7対3は守られていない」と回答。平均年収は45歳で432万円だった。

 88年の宮城県内の歯科医師数は1160人だったが、口腔(こうくう)ケアブームに乗って2008年には1745人に増えた。技工士数は700人台のまま。受注先を広げて稼ごうとするが、1本の製作にも精密な技術と時間を要するため、納期を横目に1日14時間労働はざらだという。

 歯科医側にも事情がある。医療費抑制で収入源の診療報酬は本年度まで10年以上横ばい。不況で1軒当たりの患者数は減少し、助手などの給与支給に事欠く所も多い。

 業界のイメージ低下は、教育機関である専門学校に波及した。東北最大の東北歯科技工専門学校(仙台市太白区)は入学定員50人に対し、09年度の入学者は32人。5年前から定員割れしている。秋田山形両県では唯一の学校が閉校、福島県は2校から1校に減った。

 鎌田勇志校長は「全国の技工士数に占める25歳未満の割合は7%。50〜60代が頑張っているうちはいいが、近い将来、技工士不足が起きる」と警鐘を鳴らす。

 先の泉区の技工士は品質悪化を懸念する。「純度の高い金属を使わず、安い金属で代用して料金をごまかす業者が出てきかねない。患者の安心安全が脅かされる」と話す。佐藤誠宮城県歯科技工士会会長は「国などは良質な医療と安定した生活を保証する手だてを講じてほしい」と求める。

[歯科技工士]専門学校を卒業、国家試験に合格して資格を得る。20歳すぎで歯科技工所などに入社し、後に独立開業するケースが多いが、卒業後5年間で約70%が離職するというデータもある。


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<阿久根市長>毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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インフル患者5週連続減、注意報地域は増加(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道富山福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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